公費解体する前に知って起きたい「固定資産税の優遇措置」とは？
こんにちは！
去年の能登半島地震もあり、最近ますます気になるのが「公費解体」や「固定資産税」の問題。
とく自治体が費用を負担してくれる“公費解体”は魅力的に見えますよね。
でも……その前に、ちょっと待ってください！
実は、「解体するだけで固定資産税が何倍にも増える」ことがあるのをご存じでしょうか？
今日は、意外と見落とされがちな「固定資産税の優遇措置」について、分かりやすく解説します。
■ 固定資産税には“住宅用地の特例”がある
住宅が建っている土地に対しては、「住宅用地の特例措置」という税の優遇制度が適用されます。
| 土地の種類 | 優遇内容 |
|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 固定資産税の課税評価額が 1/6 に軽減 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 課税評価額が 1/3 に軽減 |
つまり、住宅が建っているだけで、固定資産税が大幅に安くなるのです。
■ ところが、解体すると…
住宅を解体して更地になると、この優遇は一切適用されなくなります。
これは、公費解体であっても例外ではありません。
固定資産税の金額が6倍に!?
実際にあった例では、空き家が解体されたことで固定資産税が以下のように変わりました：
| 状態 | 年間の固定資産税（例） |
|---|---|
| 解体前（住宅あり） | 約6万円（特例適用） |
| 解体後（更地） | 約36万円（特例なし） |
特に地方では土地の価値が下がりにくいため、「建物がない＝優遇なし＝税だけ重くなる」というケースが多く発生します。
■ 公費解体＝無料ではない
「公費で解体してもらえるならラッキー！」
たしかに解体費用を自己負担しなくて済むのはありがたいことです。
でも、そのあとずっと払う固定資産税が跳ね上がる可能性を考えると、それは本当に“得”なのでしょうか？
■ 解体前に考えてほしいこと
公費解体の申請をする前に、ぜひ以下の点を確認してください：
-
✅ 解体後の固定資産税がいくらになるか、市町村に試算してもらう
-
✅ その土地を今後どう使うか（売る？貸す？建て直す？）
-
✅ 空き家でも「管理状態が良ければ維持できる」場合がある
-
✅ 特定空家に指定されていないか確認（指定されると税優遇も外れます）
■ まとめ：「壊す前に、税金のことを考えよう」
| 公費解体のメリット | 公費解体のリスク |
|---|---|
| 解体費用が無料になる | 固定資産税が6倍になる可能性 |
| 危険な空き家を除去できる | 土地の活用計画がないと“持ち損”に |
「解体＝正解」ではなく、「解体するタイミングとその後の使い方」がとても大切です。
■ 最後に
これらの問題は、感情や思い出だけでなく、お金の面からも冷静に判断する必要があります。
公費解体が選択肢として魅力的に見える今だからこそ、
「何かしら活用する手はないか？」これをチェックすることおすすめします。
北欧リノベーションでは、古民家を手放そうにもどうしたらよいかわからないという方向けの相談も承っております！
地震で住めなくなったお家もまだ活用することができますので、気軽にお問合せください！